犯罪収益移転防止法、テロ資金提供処罰法その他関連法令・ガイドラインを遵守します。

取引開始時において、本人確認（KYC）を適切に実施します。

取引の内容等に照らして疑わしいと認められる取引については、速やかに行政庁への届出を行います。

法令の定めに従い、本人確認記録及び取引記録を適切に保存します。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの評価に基づき、リスクに応じた管理措置を講じます。

役員及び従業員に対して、AML/CFTに関する定期的な研修を実施します。

法令・ガイドラインの改正及び社会情勢の変化に対応し、AML/CFT体制を継続的に見直します。