事業内容

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事業内容

Overview

事業内容について

当社は、定款に定める事業目的の範囲において、企業経営に関するコンサルティング業務、再生可能エネルギー発電所の建設・運営・売買に関する業務、及び第二種金融商品取引業を行っています。各分野は投資者保護を前提とした体制が整備された段階で適切に対応してまいります。

01

第二種金融商品取引業

定款事業目的 第3号
Real Assets
実物資産関連スキーム

不動産・設備・インフラ等の実物資産を裏付けとした金融スキームに関する検討及び体制整備。匿名組合出資持分等を含む第二種金融商品取引業の範囲において、適正な契約管理・説明体制の構築に取り組んでいます。

Investor Protection
投資者保護体制の整備

商品説明、契約管理、適合性確認、リスク開示等について、投資者保護を前提とした社内管理体制の整備を継続的に行っています。お客様の知識・経験・財産状況に応じた適切な対応を徹底します。

02

再生可能エネルギー発電所の建設・運営・売買

定款事業目的 第2号
Renewable Energy
太陽光発電設備の検討・体制整備

太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電所の建設、運営、売買に関する業務を行っています。事業計画の策定、許認可対応、運営体制の整備を段階的に進めています。

Regional Infrastructure(再エネ事業の一環)
地域インフラとしての再エネ普及支援

再生可能エネルギー発電所が地域社会のインフラとして果たす役割を踏まえ、その普及を支援する観点から、関係者と連携しながら事業スキームの検討及び体制整備を進めています。

地域インフラに関する取組みは、再生可能エネルギー発電所の建設・運営・売買業務(定款事業目的第2号)の一環として行うものであり、独立した別事業ではありません。

03

企業経営に関するコンサルティング業務

定款事業目的 第1号
Management Consulting
企業経営コンサルティング

事業者の経営課題に関する助言及び体制整備支援を行っています。第二種金融商品取引業者としての知見を活かし、実物資産・再生可能エネルギー関連分野における事業計画の検討及び体制整備を支援しています。

重要事項

当社が取り扱う金融商品については、元本及び収益が保証されるものではありません。価格変動リスク、事業リスク、流動性リスクその他各種リスクが存在します。詳細については「リスク・手数料等について」をご参照ください。